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ヒルズにオフィスを持つ企業は業態も業務内容もさまざま。
共通しているのが日本を牽引する新鮮なアイデアを持つ企業が集まっていること。 ビジネスのトレンドが生まれているヒルズにオフィスを持つ企業をご紹介します。 （※このコンテンツは、館内で配布しているエリアマガジン「ヒルズライフ43号」から抜粋しています。） |
バークレイズ・キャピタル証券株式会社 代表取締役社長兼CEO 中居英治氏
金融危機で何が失われ何を得たのか？ |
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国のサブプライム問題に端を発した金融危機を越え、世界経済が回復基調に乗ったと思われたところに、ギリシャ危機が襲った。欧州の一小国の財政破たんが、世界同時株安を引き起こしたことからも、経済・社会のグローバル化が顕著になったことがうかがえる。従来の金融・経済の動きからは考 えられない状況といえそうだ。バークレイズ・キャピタル証券の中居英治代表取締役社長兼ＣＥＯは、「金融の果たす役割も変わってきました。製造業が経済成長のエンジンを担っていた時代から、金融が世界経済を動かす時代へと変ぼうしているといっても過言ではありません」と説明する。 「経済を支えるインフラという金融の基本的な機能は変わりません。とはいえ、金融セクターで働く人の数は増え、英国のように金融が経済の中心を担う国もあります。今や金融セクター自体が、各国のＧＤＰに大きな影響を与える存在になっています」
つまり私たちは、製造業中心の経済・産業構造から得られた経験則が通用しない経済環境に置かれているのだ。短期的に見ればサブプライム問題やリーマンショックのような金融バブルに見舞われながら、長期的な観点からは修正を繰り返しつつ、世界の経済構造が進化していく過程の只中にいるのである。ギリシャ危機にしても、ＥＵという巨大な経済圏を設定したムリを修正するプロセスと見ることもできるわけだ。『100年に一度』と称された金融危機さえ、長い歴史の上では修正プロセスのひとつと評価されるだろう。「重要なのは、危機に当たって世界が協調して行動することです。金融危機では素早く先進各国が共同歩調をとって対応しました。こうした点からも、金融システムは安定化してきているとみていいと思います」と、中居社長は語る。
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総合的な判断で六本木ヒルズ森タワーの優位性を評価 |
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バークレイズ・グループの日本の拠点が、六本木ヒルズ森タワーに移ったのは今年３月である。これまで金融機関の集積する大手町にオフィスを構えていたが、何より約1000人のワーカーが働く場としては手狭になった。移転先の検討では「コミュニケーションとワーク・ライフ・バランスを重視しました」と中居社長。「六本木ヒルズという街の中に、生活に必要なすべての機能が備わっている」ことが、オフィス決定の大きな要因になった。ワーカーが広いトレーディングフロアでともに仕事をすることから得られる一体感や、最先端のオフィスで過ごす快適さから得られるモチベーションが大きい。「グループの中でも、世界で最も快適なオフィスのひとつだと評判です」と、中居社長は胸を張る。社長自身のお気に入りの場所は、TOHO シネマズ六本木ヒルズだそう。多忙の合間を縫って週に１本は映画を観るという。「人を集められるシネマコンプレックスの存在が、六本木ヒルズの価値を高めていると思いますよ」。 
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