2008年の金融危機後の経済動向について、どのような実感をお持ちだろうか。米国は大規模な財政出動が奏功して、回復の兆しを見せているとされる。欧州は、ＥＵ諸国の互助体制でアイルランドやギリシャなどの危機を乗り越えてきた。アジア諸国はじめ新興国は、経済成長の勢いを増している。そして、日本は...？
積み重なる財政赤字、少子高齢化社会の到来、人口減少に伴う国力の衰退など、最近のメディアから発信される情報は、どうにも悲観的なものが多い。これに対して、「日本はもっと自信を持っていいと思います」と言うのが、ソシエテ ジェネラル証券会社の代表取締役社長ローラン・デュプス氏である。長年にわたってビジネスを継続してきた大手外資系金融機関の日本代表の言葉だけに説得力がありそうだ。というのも同社は、1973 年ソシエテ ジェネラル銀行の東京支店として進出して以来、証券、投資運用業、プライベートバンク、航空機リースなどと着実に業務を拡大。ビジネスチャンスを巧みにとらえてきたからだ。

「長年、日本に住んでビジネスに携わってきましたから、多少のバイアスはかかっているかもしれませんが」と前置きしつつ、デュプス氏は「社会基盤や教育、そして創造性など、日本のポテンシャルはたいへん高い。だから、日本経済は底堅いと、心から確信しているのです」と語る。
とはいえ、日本人の不満はぬぐえないかもしれない。改革を唱えるわりには進んでいるように見えない、欧米に比べ意思決定が遅いなど、ネガティブな条件がいくらでも挙がりそうだ。デュプス氏は、「それこそ文化の違いではないでしょうか。日本は決してスローな国だとは思われていません」と指摘する。「日本で意思決定がゆっくりしているように見えるのは、根回しの時間が必要だから。できない理由をひとつひとつ潰していき、確実性が高まって初めてゴーサインを出すのが日本のやり方で、『とりあえずやってみよう』『うまくいかなかったから、違うことをやってみよう』という欧米型のアプローチとは異なります。質の高い教育のベースがあるからこそ、根回しが可能になる点も見逃せません」。

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アークヒルズに15年近くもオフィスを構えるソシエテ ジェネラル。その理由をデュプス氏は「金融機関に重要なインフラをすべて備えているから」と語る。アクセスの利便性はもとより、耐震性が高く、安定した電力供給源を持つなど、リスク対応力の高さが際立っているという。「これらの要素は、ビジネスをサポートする役割を果たす金融機関として不可欠。どんな時であっても業務を続行できる安心感が、クライアントからの信頼を高めています」。
さらに「アークヒルズクラブやＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京といった、ゲストのもてなし空間が充実していることも大切です」。ワーカーにとってはショップやレストランの充実がうれしいし、「サントリーホールは毎日でも通いたいくらい」とオフの楽しみもある。春の到来が待ち遠しい桜坂はじめ、緑の空間も心なごませる。「そんなわけで、ずっとここに落ち着いているんです」。
デュプス氏は「ヒルズのコミュニティ感覚が快適」とも。自身は交流イベント『森ビルランナーズカップ』を通じて、昨年12月の『EKIDENGRAND PRIX』で健脚を披露した。「社員もフットサル大会に参加したり、春秋のお祭りも楽しんでいます。コミュニティに参加できる喜びがあります」と、オン、オフを通じてオフィスライフを満喫しているようだ。

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